当社では、自然災害、感染症のパンデミック（世界的大流行）、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、委託元法人の事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画を委託元法人と一緒に検討し、必要に応じてシミュレーションなどを実施しています。
２０２０年には新型コロナウイルス感染症への対応として、テレワーク活用による事業継続に向けた取り組みを強化しています。

弊社は2017年よりVPN環境による在宅勤務制度を導入し、2019年度には「TOKYO働き方改革宣言企業」として東京都に承認されています

大学委託業務におけるテレワーク例
【非常勤職員の給与計算】の場合

実施業務

非常勤職員の給与計算（本給、通勤費、年次有給休暇取得)

テレワーク環境

委託先大学よりノートPC（リモートアクセス対応）、モバイルルータ等を借受けて、インターネット通信（音声含）により常時連絡可能な体制を構築し、非常時への事業継続性を確保